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傷害致死容疑で男を逮捕 足立の路上遺体 警視庁(産経新聞)

 東京都足立区の路上で23日、同区伊興の会社員、小池孝さん(40)が倒れているのが見つかり、間もなく死亡した事件で、警視庁竹の塚署は24日、傷害致死の疑いで同区梅田の会社員、照沼紀明容疑者(36)を逮捕した。同署によると、照沼容疑者は「口論になり、暴行を振るった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、照沼容疑者は23日午前7時55分ごろ、同区竹の塚の路上で小池さんと口論になり、暴行を加えて死亡させた疑いが持たれている。

 小林さんの交友関係から照沼容疑者が浮上、2人は事件直前まで近くの飲食店で酒を飲んでいたという。

 小池さんに目立った外傷はなく、検視の結果、死因は不明だった。同署は24日午前から司法解剖を行い、詳しく調べている。

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肝炎に感染、廃棄用の牛内臓を貯蔵・販売(読売新聞)

 廃棄用の牛肉を貯蔵・販売したとして、栃木県警は12日、埼玉県熊谷市中西、牛内臓卸売販売業小林利之(72)、栃木県大田原市元町、同従業員丸亀安男(53)、群馬県伊勢崎市境伊与久、廃棄物処理業新井浩志(35)の3容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、3人は共謀し、昨年12月から今年3月にかけて5回にわたり、栃木県大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で解体され、病気のため検査で不合格になった牛の内臓をセンター内の冷蔵庫に貯蔵した疑い。

 丸亀容疑者は2月、貯蔵していた廃棄用の牛の内臓を2000円で県内の精肉店に販売した疑い。3容疑者は、いずれも容疑を認めているという。

 県警によると、牛の病気は肝炎などで、健康被害は確認されていないという。

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幼保一体化 かすむ公約 文科省と厚労省対立/保護者も賛否(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

                   ◇

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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