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<介護施設>強度不足で建築確認取り消し 検査機関が見逃す(毎日新聞)

 広島市西区で06年に着工された介護老人保健施設を巡り、民間検査機関「日本ERI」(本社・東京都)が05〜07年、建築計画の不備を見逃したまま、3回にわたって建築確認済証を出していたことが分かり、広島市は11日、建築確認を取り消した。同市によると、建物の耐震性を確保するための「構造計算書」と、建物の基礎や柱などの詳細を記した「構造図」が不整合で、通常の使用に耐える強度が確保されていなかった。耐震強度も不足しており、施設開所のめどは立っていないという。

 厚生労働省によると、大規模な福祉施設で建築確認が取り消される事態は極めて異例。国土交通省は「市から正式な報告があれば、対応を検討したい」としている。

 施設は医療法人ワカサ会(広島市)が計画。04年、広島市から介護保険事業計画の事業者に選ばれ、鉄筋コンクリート地上4階・地下1階建て、延べ床面積6800平方メートル、建設費約10億円で110床の施設を予定していた。同市によると、構造計算書と構造図は設計会社のエナプラン(広島市)が手がけ、前田建設工業(東京都)と河井建設工業(広島市)の共同企業体(JV)が施工した。ERIが05年8月に建築確認をした後、老健施設の基準改正に伴う設計変更があり、07年11月までに3回、改めて確認済証を出した。

 しかし09年7月、建築計画の不備を指摘する情報が同市に寄せられ、ERIに照会。構造計算書と構造図が不整合で、建築確認をした3設計で強度不足があることを確認した。屋上を支えるはりで鉄筋の本数が足りないなどだった。建築基準法は、05年に全国で相次いだ耐震データ偽装事件を受けて改正され、検査が厳格化された。しかし今回の建設手続きは、法改正前に始まっていた。【矢追健介、寺岡俊、中里顕】

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救急医療基本法の制定を(医療介護CBニュース)

 日本医科大付属病院高度救命救急センターの横田裕行部長は5月29日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会主催のシンポジウム「地域の救急医療再生への道筋を説く」で講演し、救急医療・急性期医療の確保のためには、国を挙げての取り組みを示す「救急医療基本法」(仮称)の制定が必要との考えを強調した。

 横田部長は、救急搬送の件数、人数が飛躍的に増加する一方で、医療機関の数は減少傾向にあるため、救急自動車が現場に到着するまでにかかる時間が延びるなどの問題が生じていると指摘。

 こうした現状を解決するためには、「中長期的には、社会全体を巻き込んだルール作りが必要」との考えを示し、国を挙げての取り組みを示す基本法の制定を訴えた。

 具体的には、「救急医療の整備、確保は『国の責務』と明示してほしい」と強調し、▽国と地方自治体、医療機関などの役割分担の明確化▽人材の確保▽災害時の対応―などを盛り込むべき内容に挙げた。
 特に人材の確保については、「救急の現場から医師が身を引いている背景には、自身の専門外の対応に関しての責任追及がある」との見方を示し、責任の範囲を明確に定めることが救急医療に積極的に参加しやすい体制づくりにつながるとした。


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