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<介護施設>強度不足で建築確認取り消し 検査機関が見逃す(毎日新聞)

 広島市西区で06年に着工された介護老人保健施設を巡り、民間検査機関「日本ERI」(本社・東京都)が05〜07年、建築計画の不備を見逃したまま、3回にわたって建築確認済証を出していたことが分かり、広島市は11日、建築確認を取り消した。同市によると、建物の耐震性を確保するための「構造計算書」と、建物の基礎や柱などの詳細を記した「構造図」が不整合で、通常の使用に耐える強度が確保されていなかった。耐震強度も不足しており、施設開所のめどは立っていないという。

 厚生労働省によると、大規模な福祉施設で建築確認が取り消される事態は極めて異例。国土交通省は「市から正式な報告があれば、対応を検討したい」としている。

 施設は医療法人ワカサ会(広島市)が計画。04年、広島市から介護保険事業計画の事業者に選ばれ、鉄筋コンクリート地上4階・地下1階建て、延べ床面積6800平方メートル、建設費約10億円で110床の施設を予定していた。同市によると、構造計算書と構造図は設計会社のエナプラン(広島市)が手がけ、前田建設工業(東京都)と河井建設工業(広島市)の共同企業体(JV)が施工した。ERIが05年8月に建築確認をした後、老健施設の基準改正に伴う設計変更があり、07年11月までに3回、改めて確認済証を出した。

 しかし09年7月、建築計画の不備を指摘する情報が同市に寄せられ、ERIに照会。構造計算書と構造図が不整合で、建築確認をした3設計で強度不足があることを確認した。屋上を支えるはりで鉄筋の本数が足りないなどだった。建築基準法は、05年に全国で相次いだ耐震データ偽装事件を受けて改正され、検査が厳格化された。しかし今回の建設手続きは、法改正前に始まっていた。【矢追健介、寺岡俊、中里顕】

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救急医療基本法の制定を(医療介護CBニュース)

 日本医科大付属病院高度救命救急センターの横田裕行部長は5月29日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会主催のシンポジウム「地域の救急医療再生への道筋を説く」で講演し、救急医療・急性期医療の確保のためには、国を挙げての取り組みを示す「救急医療基本法」(仮称)の制定が必要との考えを強調した。

 横田部長は、救急搬送の件数、人数が飛躍的に増加する一方で、医療機関の数は減少傾向にあるため、救急自動車が現場に到着するまでにかかる時間が延びるなどの問題が生じていると指摘。

 こうした現状を解決するためには、「中長期的には、社会全体を巻き込んだルール作りが必要」との考えを示し、国を挙げての取り組みを示す基本法の制定を訴えた。

 具体的には、「救急医療の整備、確保は『国の責務』と明示してほしい」と強調し、▽国と地方自治体、医療機関などの役割分担の明確化▽人材の確保▽災害時の対応―などを盛り込むべき内容に挙げた。
 特に人材の確保については、「救急の現場から医師が身を引いている背景には、自身の専門外の対応に関しての責任追及がある」との見方を示し、責任の範囲を明確に定めることが救急医療に積極的に参加しやすい体制づくりにつながるとした。


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傷害致死容疑で男を逮捕 足立の路上遺体 警視庁(産経新聞)

 東京都足立区の路上で23日、同区伊興の会社員、小池孝さん(40)が倒れているのが見つかり、間もなく死亡した事件で、警視庁竹の塚署は24日、傷害致死の疑いで同区梅田の会社員、照沼紀明容疑者(36)を逮捕した。同署によると、照沼容疑者は「口論になり、暴行を振るった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、照沼容疑者は23日午前7時55分ごろ、同区竹の塚の路上で小池さんと口論になり、暴行を加えて死亡させた疑いが持たれている。

 小林さんの交友関係から照沼容疑者が浮上、2人は事件直前まで近くの飲食店で酒を飲んでいたという。

 小池さんに目立った外傷はなく、検視の結果、死因は不明だった。同署は24日午前から司法解剖を行い、詳しく調べている。

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肝炎に感染、廃棄用の牛内臓を貯蔵・販売(読売新聞)

 廃棄用の牛肉を貯蔵・販売したとして、栃木県警は12日、埼玉県熊谷市中西、牛内臓卸売販売業小林利之(72)、栃木県大田原市元町、同従業員丸亀安男(53)、群馬県伊勢崎市境伊与久、廃棄物処理業新井浩志(35)の3容疑者を食品衛生法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、3人は共謀し、昨年12月から今年3月にかけて5回にわたり、栃木県大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で解体され、病気のため検査で不合格になった牛の内臓をセンター内の冷蔵庫に貯蔵した疑い。

 丸亀容疑者は2月、貯蔵していた廃棄用の牛の内臓を2000円で県内の精肉店に販売した疑い。3容疑者は、いずれも容疑を認めているという。

 県警によると、牛の病気は肝炎などで、健康被害は確認されていないという。

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幼保一体化 かすむ公約 文科省と厚労省対立/保護者も賛否(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

                   ◇

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ(産経新聞)

 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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 風俗営業関連で昨年検挙された違反事件は7134件で昨年より729件(9.3%)減ったことが22日、警察庁の調べで分かった。07年から3年連続で減少傾向が続いているが、「耳かきエステ」と称して女性店員が性的なサービスをするなど新手の違法営業も増えており、同庁は警戒を強めている。

 同庁保安課の調べでは、昨年の風俗関係事犯の内訳は、風営法違反2839件(前年比410件減)▽売春防止法違反1562件(同280件減)▽わいせつ事犯2578件(同9件増)▽遊技機使用賭博事犯93件(同27件減)▽公営競技関係法令違反62件(同21件減)。【合田月美】

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 奈良市の平城宮跡で16日、復元された第一次大極殿の内部が報道陣に初めて公開された。花鳥画の第一人者で日本画家の上村淳之さん(77)=奈良市=が四神や十二支の壁画を描いたほか、儀式で天皇が着座した高御座(たかみくら)(高さ約7.5メートル)の実物大模型も設置されている。

 大極殿は奈良時代、天皇の即位など国家的儀式が行われた平城宮の中核的建物。文化庁が01年から復元整備を進め、当時の河合隼雄長官が上村さんに壁画制作を依頼した。

 上村さんは昨年10月ごろから、東西南北の天井と柱の間の白壁に、朱雀・玄武・青竜・白虎の四神や十二支を描いてきた。23日に大極殿完成記念式典があり、24日から平城遷都1300年祭の各種イベントが同宮跡で始まるのに合わせ、内部が一般公開される。

 この日はほかに、遣唐使船を復元展示し24日にオープンする平城京歴史館、疑似発掘や天平衣装を体験できる平城京なりきり体験館なども公開された。【阿部亮介】

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参院選 「小沢ガールズ」再び 新人27人中、女性13人(毎日新聞)

 民主党は2日、参院選の第2次公認候補9人、推薦候補1人を発表した。焦点となっている改選数2の「2人区」(12選挙区)では、5選挙区で新たに2人目の候補を擁立し、計9選挙区で2人目擁立を終えた。若い新人女性を送り込み「党本部直営」で選挙戦に臨む異例の体制を敷くが、逆風の中で昨年の衆院選に続き「小沢ガールズ」戦略が奏功するかは不透明だ。

 小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「旧来の支持母体が主として支援するに適した候補者と、広く浮動層に呼びかけ支援をいただける候補者の擁立を目指した」と説明した。連合など組織票を固める現職と、浮動票狙いの新人で役割分担して票を掘り起こす戦術だ。

 長野、静岡などでは小沢氏自らが女性候補を「発掘」し擁立。京都では府連が公認申請していた2人目の候補を退け、衆院議員をくら替えさせた。選挙区の新人候補者27人中女性は13人で約半数を占め、うち7人が30代。小沢氏は「競い合えば少なくとも5割増しにはなる」と強調した。

 だが、2人区の茨城では、大畠章宏県連会長が「共倒れ」への懸念を表明。前原誠司国土交通相は2日、「(2人擁立方針は)内閣支持率が70%程度あったときに決めたことで今は状況がかなり変化し、大きな疑問を持っている」と批判した。

 みんなの党が候補を擁立するとみられる改選数5の東京の3人目、改選数3の大阪の2人目の擁立も難航している。小沢氏も記者会見で「今の雰囲気だと、みんなの党に浮動票が流れ、大変厳しくなる」と認めざるを得なかった。

 第1次と合わせ公認候補は計96人で、改選数121となった01年以降の参院選で1党の候補者数としては最多。【高山祐、青木純】

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しばたはつみさん死去(歌手)(時事通信)

 しばた はつみさん(本名細合はつみ=ほそあい・はつみ=歌手)27日午前6時、急性心筋こうそくのため静岡県伊東市の自宅で死去、57歳。東京都出身。葬儀は4月5日午前10時から東京都大田区田園調布南24の18の密蔵院で。喪主は夫細合正吾(ほそあい・しょうご)氏。
 9歳で米軍キャンプで歌い始め、72年には単身渡米し、ショービジネスの舞台を学んだ。74年に「合鍵」でレコードデビュー。77年に「マイ・ラグジュアリー・ナイト」が大ヒットし、NHK紅白歌合戦にも出場した。 

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